2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号
そして、その許される基準が、点ピンという、マージャンを知らない人はわけがわからない基準で示されているということなので、きょうはしっかりと答えていただきたいと思うんですが、まず、川原刑事局長は検察官出身であるということを確認させてください。
そして、その許される基準が、点ピンという、マージャンを知らない人はわけがわからない基準で示されているということなので、きょうはしっかりと答えていただきたいと思うんですが、まず、川原刑事局長は検察官出身であるということを確認させてください。
○串田委員 法務省に入られる前に最高検検事をされて、それ以外の詳細なことは私、知りませんが、検察官出身であるということは間違いがありません。
担当部署の課長、警備課長でありますが、このほか、検察官出身の本庁職員等、総勢十数名の体制で調査に当たったものでございます。
人権を守る立場にある法務省が外国人の人権については極めて意識が低かったということであり、また、法を守る立場である検察官出身の山下法務大臣の責任は重大であると考えます。 山下法務大臣は、省内に専門チームをつくって技能実習制度の検証を進める方針を打ち出しました。
だから、この国会議員、検察官出身の方が社長になっているんですね。そういう意味で、国内の人が入れる韓国のカジノの規制、監督としては、まさに日本の公営ギャンブルのような規制をかけていると言ってもいいんでしょうね。 そこで聞いたことは、私の横浜の町も誘致しようという動きがあるんだと言ったら、いや、それは、江田さん、絶対やめた方がいいと江原ランドの社長はおっしゃいました。
大臣、副大臣は再登板、また山下政務官は検察官出身の法務分野のプロということで、いずれも法務行政の見識の高い、非常に重厚な布陣だと感じております。どうか、ぜひ力を合わせて、法務行政の新たな時代を切り開いていっていただきたいと思います。 きょうは所信質疑ということでありますけれども、上川法務大臣が九十五代目の法務大臣を離任される際の挨拶を読ませていただきました。その中にこういうところがございました。
○階委員 誠心誠意やっていただくとともに、やはりここは政治家同士の議論の場ですから、後ろに控えておられる優秀な検察官出身の官僚の力に頼らずに、御自身の言葉で答えていただきたいと思います。 また、きょうは大変暑いので私もネクタイを外してクールビズでございますけれども、法務省の皆さんは、なぜか夏でもマスクをされている。
そして、この法務委員会を見渡しても、いつも思うんですけれども、弁護士出身あるいは検察官出身の法曹関係者が多くいらっしゃるわけですけれども、真山委員と私は別の放送関係者で、なかなか、まあ山下委員もメディアですけれども、やはり消費者の立場として報道してきたということがあると思うんですよね。
もともとは検察官出身であります。いわば、この法案が成立した後は、捜査、処罰を行う立場にあるわけです。専門知識はあると言えるかもしれませんが、その反面、自分たちに都合のいいような答弁でこの審議を切り抜けようという思惑もあるのではないか、そういう疑惑も生じ得るわけであります。
そういうところで、検察官出身の人はちゃんと、ただ、この人は検察官になったけれども実は民事の方が得意そうだから、だからこの人は民事局畑、訟務局畑でやってもらおうとか、そういうことをやっていけば、裁判所から人に来てもらう必要はないし、そして、その分、検察官の方が有利である仕事以外は１種職の人を使えばいいんですよ。
とある弁護士さんが、これはもうブログで世間に書いているんですが、検察官出身の弁護士さんが、自分がかつて仕えた検事正は検事正時代から公証役場探しを一生懸命やっていたというようなことを、これはもう公に書かれているのでお話をしますが。
○政府参考人（高嶋智光君） まず、課長相当職でございますが、この職員の割合は、国家公務員総合職試験合格者が約二〇％、検察官出身者が約三八％、裁判官出身者が約三四％でございます。 また、局長相当職に占める各職員の割合ですが、国家公務員総合職試験合格者が約一二・五％、検察官出身者が約五〇％、裁判官出身者が約三七・五％でございます。
法務本省勤務の国家公務員総合職、旧Ⅰ種試験を含みますが、この試験の合格者と検察官出身者、それから裁判官出身者につきまして、その合計数に対するそれぞれの割合は、国家公務員総合職試験合格者が約六一％、それから検察官出身者が約二三％、裁判官出身者が約一六％でございます。
平成二十七年一月一日現在で、法務省本省内部部局の局長、また課長相当職は何人おり、うち、検察官出身者及び裁判官出身者は何人いますでしょうか。
その全てで、今の黒川官房長の答弁のとおり、七〇％以上を検察官出身者または裁判官出身者が占めている。また、その中の半数以上は検察官出身者であります。 ここで、検察官の主たる業務といいますか仕事は、これはもちろん、警察等から送致を受けた事件に関して、これを裁判所に起訴するかどうかを決める、その捜査、そして起訴した事件について公判で立証し、裁判所に適正な裁判を求めることであるかと思っております。
そのうち、検察官出身者は二十五名でございます。また、裁判官出身者は十八名でございます。
ブルーが検察官出身者、黄色が裁判官出身者ということで、これをごらんになってわかるとおり、平成二十三年四月八日ですので、済みません、ちょっと変わっているかもしれませんが、この当時では、事務次官は検察官出身であったり、局長級は七名中六名が裁判官、検察官出身者である、課長級以上については、全体で五十六名なんですけれども、十七名を除いて残り三十九名は検察官、裁判官出身である、こういう状況であります。
そして誰にしたかというと、当時東京高検検事長を務められた根来さんという検察官出身の方を委員長にした。それはまさに、公取の仕事、求められる能力、資質に照らしてそういった人事をしたわけですよ。 ですから、そういった意味からしても、こんな公取委員長にわざわざ財務省の事務次官を据えるというのは、私には全く理解できないんですけれども、何か反論があればよろしくお願いします。
先ほど佐々木副大臣から御答弁ありましたように、今、第三者評価ということで、検察官出身の弁護士さんにいろいろと報告書あるいは議事録等、いろいろなものを見ていただいて、評価、助言を行っていただいているところでございまして、現時点ではそういう状況でございますので、待ちのような状態になっているわけでございます。
○稲田政府参考人 御指摘ございましたように、法務省には、局長クラス以上の役職に、検察官出身者でありますとかあるいは裁判官の出身の方が転官して来ていただいているという実情にございます。 まずその人数から申し上げますと、法務本省の内部部局で申し上げますと、七月一日現在で局長以上の役職についているのは裁判官出身者二名、それから検察官出身者六名でございます。
それから、実態をお伺いしたいわけですけれども、なぜ、同じポストで同じ業務につきながら、裁判官、検察官出身者がそうでない方よりも給与に差をつけるのか、その根拠についてお伺いします。
○大口委員 次に、法務省には法曹資格がある裁判官、検察官出身と法曹資格を有しない一般事務官が在籍しているわけでありますが、法曹資格者と非資格者とでは、給与体系の違いによって、同じポストにありながら給与の差が生ずることになると思います。 果たして実態はどうなのか。
まず、普通の人は、例えば検事総長というのはどういう人がなるんだろうか、検察官出身しかなれないんじゃないかと思っているんです。 刑事局長にお伺いしますが、検察庁法の十五条、十九条の解釈では、検事総長というのは検察出身以外の方もなれると私は解釈をしております。裁判官や弁護士出身の方、あるいは大学で法律を研究されている方もなれるというふうに私は解釈しておりますが、この点、いかがでございますか。
厚木基地騒音訴訟を担当している訟務検事は、裁判官出身者もいますし、検察官出身者もおります。なお、弁護士から任期付任用で採用した者も代理人となっております。その他、防衛省の職員等もございます。
このような実態を踏襲して、検察官出身の戸田君、新聞社出身の北村君を新たに選任すべきではなく、政府は恩赦制度の改革を抜本的に担うべきだと考えます。
ちなみに、秘書官も検察官出身でございます。